弊社は個人情報の利用に関し、オプトアウトの権限を保有しています。 |
経済産業省の第三者への提供(法第27条第1項・第2項) |
1. 第三者に提供される個人情報の利用目的と提供先について 利用目的 弊社が公開情報より入手した個人情報は、ダイレクトメール宛名リスト・新規開発営業用テレコールリストとして、法人を対象に第三者提供いたします。 具体的には以下のデータを提供いたします。 「アパート・マンション投資オーナー統合」「企業経営者データ統合」「勤務先社会人統合」「開業医・勤務医データ」「投資家データ統合」「通販購入者統合」「富裕層データ統合」「一 戸建て居住者データ」 情報提供先 「マンション販売会社」「住宅販売会社」「不動産仲介業者」「不動産管理会社」「保険販売取引業者」「医療機器販売会社」 2. 第三者に提供される個人データの取得の方法 一般に販売されている新聞・電話帳・雑誌・書籍の購入。 ・ インターネット・テレビ・ラジオにおける公開情報の閲覧。 3. 第三者に提供される個人データの更新の方法 住民基本台帳法改正前に住民基本台帳の閲覧により取得した情報と(2)の方法により取得した情報により作成したデータベースについて、新規情報の取得ごとに既存情報と整合を確認し、データベースの更新を行っている。 4. 第三者に提供される個人データの項目 氏名、氏名カナ、性別、生年月日、電話番号、携帯電話番号、勤務先、所属、役職、会社電話、Eメールアドレス(基本項目) (追加項目として) <アパート・マンション投資オーナー> 物件名、物件住所、号室、面積、築年、階数、戸数 <企業経営者統合> 会社名、会社住所、設立年月、資本金、従業員、業種、売上高、代表者名、代表者住所 5. 第三者への提供の方法 CD−ROM・DVD−ROM・電子メール・USBメモリー・書面(リスト)・タックシール 6. 個人情報の開示・訂正・提供の停止 (1)「開示等の求め」の窓口 開示・訂正等のご請求は下記の窓口にて受付けいたします。 アポイント株式会社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-7-33 ミツワバイナリー1F 「個人情報保護対策室」宛 TEL. 03-6304-5661- / FAX. 03-6304-5662 ※受付時間帯 10:00〜17:00(土曜・日曜・祝祭日を除く) (2)開示等の求めの受付方法、及びお客様より提出いただく書面の様式 1. 受付方法 開示等の求めに対する受付方法は、確実な対応と「なりすまし」による情報漏洩等のトラブルを避ける為、電話、メール、FAXによるご請求、及び直接弊社にお越しいただいてのご請求につきましてはご対応いたしかねますことをご了承願います。 2.お客様に提出いただく書面 「個人情報の開示等に関する申請書」及び本人(代理人)確認できる書面を提出いただきます。本人(代理人)確認できる書面の詳細は(3)をご参照ください。お客様は、「個人情報の開示等に関する申請」を行う場合は、次の申請書に必要事項をすべてご記入の上、本人(代理人)確認できる書面と併せて弊社に返送いただきますようお願いいたします。 ※弊社所定の申請書 ●「保有個人データ」開示申請書 ●「保有個人データ」変更等申請書 ●「保有個人データ」利用停止等申請書 上記の申請書を郵送させていただきます。 (3)本人(代理人)確認の方法 a. 本人確認手順 下記b.「本人(代理人)確認できる書面」により確認させていただきます。 本書面の郵送料は、お客様にご負担いただきます。 b. 本人(代理人)確認できる書面 以下の書類を提出願います。 《開示等を請求される方がご本人の場合》 次の[1]から [3]のすべて [1] 印鑑証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)……1通 [2] 公的身分証明書(運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕 [3] 住民票の原紙〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕)……1通 [注意事項] 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。 《開示等を請求される方が代理人の場合》 次の [1]から [4]のすべて [1] 申請者(本人)の公的身分証明書(運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー 〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票の原紙〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕)……1通 [2] 法定代理人の印鑑証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)……1通 [3] 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料(戸籍謄本の原紙〔発行から3ヶ月以内のもの〕、 親権者の場合には扶養家族が記載された保険証のコピー〔有効期限内のもの〕)……1通 [4] 法定代理人の公的身分証明書(運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー 〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票、戸籍抄(謄)本の原紙 〔いずれも発行から3ヶ月以内のもの〕)……1通 [注意事項] [3] により [4] についても確認ができる場合には、 [4] について省略できるものとします。 上記書類を用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。 4)手数料及びその徴収方法 利用目的通知の求め」及び「開示の求め」につきましては、個人情報保護法第28条に基づき、手数料をいただきます。手数料1500円(税込)を下記銀行口座にお振り込みください。振込手数料はお客様にご負担いただきます。弊社が振込金額を確認後、お客様の個人データを調査し、回答することになりますので、振込金額や提出書類にお間違いのないようお願い申し上げます。 尚、調査の結果、当該個人情報が無かった場合、或いは、貴方より提供いただいた情報が極端に少ないために個人情報の特定ができなかった場合でも、返金いたしかねますのでご了承願います。お客様本人または代理人が来社いただいての手数料のお支払いは対応いたしかねますので、ご承知置きください。 振込先:きらぼし銀行 代々木支店 (普)0870685 アポイント(カ ※または 郵便小為替1500円を同封でも可 (購入手数料はお客様にご負担いただきます。 (5)本人への回答期限 手数料をお振込みいただいてから、20営業日以内に回答することを目安とします。正月休暇、ゴールデンウィーク、夏期休暇等の期間中は回答が暫く遅れますこと、ご容赦願います。 7. 窓口の設置 弊社では個人情報の適正な取扱いの確保の為に、ご本人様の求めに応じて情報の開示・停止・利用抵当を受け付ける窓口を設置いたしております 電話番号:03-6304-5661 (10時〜17時 土、日、祝、夏季、年末年始を除く) その他、ご不明点がございましたらお気軽に弊社のサポートセンター迄、お電話(03-6304-5661)でお問合せ下さい。 またはホームページのお問い合わせのページからメールにて、お問い合わせいただくこともできます。 |
【オプトアウトの事例】 |
●住宅地図業者《表札や郵便受けを調べて住宅地図を作成し、販売(不特定多数への第三者提供)》 ●データベース事業者(ダイレクトメール用の名簿等を作成し、販売) |